2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
重ねて、ユーザー目線での情報提供、そして、その前提にある国民の知る権利に資するための分かりやすい、使いやすい政策評価を求めておきたいというふうに思います。 続きまして、行政評価局の調査等についても伺います。 行政評価局の調査の迅速化を必要に応じて図るべきと考えます。さきの本会議の質疑におきましても、この迅速化の取組を進めていただける旨の御答弁を頂戴いたしました。
重ねて、ユーザー目線での情報提供、そして、その前提にある国民の知る権利に資するための分かりやすい、使いやすい政策評価を求めておきたいというふうに思います。 続きまして、行政評価局の調査等についても伺います。 行政評価局の調査の迅速化を必要に応じて図るべきと考えます。さきの本会議の質疑におきましても、この迅速化の取組を進めていただける旨の御答弁を頂戴いたしました。
今後とも、今般の政策評価審議会の提言を受けた各府省の改善取組の状況を踏まえながら、ユーザー目線に立った情報提供の促進を図ってまいりたいと思います。
続きまして、ユーザー目線に立ち、国民の知る権利にも一層資する政策評価をお願いしたいというふうに思います。 政策評価法一条におきまして、政策の評価に関する情報を公表し、政府の有するその諸活動について国民に説明する責務が全うされるようにすることが目的の一つとして規定されております。しかしながら、現在の政策評価がユーザー目線で十分になされていないという問題提起が審議会の提言でもなされているところです。
ユーザー目線に立った政策評価に関する情報提供について、提言の内容を踏まえ、どのように取り組んでいくのか、総務大臣に伺います。 先ほど総務大臣から報告のあった令和二年度の政策評価の年次報告では、実施中あるいは未着手、未了の政策の評価実施件数は七百四十九件、その全てが何らか政策への反映がなされているものの、具体的にどのような反映がなされたのか読み取ることはできません。
次に、ユーザー目線に立った政策評価の情報提供について御質問をいただきました。 御指摘のように、政策評価に関する情報を、政策に関心を持つ国民が使いやすいように提供することは重要です。今後、政策評価審議会の提言を踏まえ、国民が知りたい各府省の取組についての政策評価の情報がより入手しやすくなるよう、評価の単位の工夫やデータ等に裏付けられた情報の充実などに取り組んでまいります。
つまり、ユーザーにとっては、面積が多少小さくても、ああ、この住宅はいいな、私の要するに要望に合っているな、こういうものは優良というふうに、私は、ユーザー目線でいえばそういうものだというふうに思うんですけれども、こういうことも含めて、もう少しこの長期優良住宅というものはやはり様々な視点を加味していただきたい、このように思います。 例えば、私の地元には非常に好評なマンションがあります。
それから、Ｊグランツという共通の補助金システムを、今後、中企庁で順次電子申請化していくと、基本的にはもう全部これを使うということでございますが、これも一度入れていただくと、事業規模、従業員数、業種、資本金等々、これ全部自動的に転記されますので入力不要ということで、基本的にユーザー目線の立場に立って、今後全ての中小企業庁の電子申請化する補助金についてはこれらの適用拡大を図っていくということで作業したいと
○木戸口英司君 これから、大分遅くなりましたけれども、時間が掛かったということを感じますけれども、そこに向かっていくということは我々も期待したいところでありますけれども、しかし、先ほども言いましたとおり、しっかり検証しないと、この省庁横断ができなかった、いわゆる縦割りだったということ、あるいはユーザー目線が足りなかったということ、まさに先ほどのＣＯＣＯＡの失敗に通じるものなんですね。
つまり、ユーザー目線が足りなかったこと等々があります。 そういうことで、今までの政府ＣＩＯも機能してきましたけれども、基本的には各省庁に対するアドバイザーであり、助けるというスタンスでした。
今後、社会全体のデジタルトランスフォーメーションを推進するに当たっては、供給者目線ではなく、国民が安心してデジタル技術を活用し、利便性を実感できるというユーザー目線での改革を進めることが重要であり、目指すべき社会であるデジタル社会とその形成に関する新たな基本理念等を打ち立てることが不可欠ですが、デジタル社会形成基本法案及び修正案はそれらを規定するものになっております。
そういうユーザー目線での利便性を考えて、この点、改善すべきだと思っています。いかがでしょうか。
○上川国務大臣 民事判決の情報につきまして、これは、先ほどユーザー目線というお話がございました、国民の行動規範や、また紛争解決の指針ともなり得るものであると認識をしております。その意味で、社会全体で共有、活用すべき重要な財産であるというふうに考えます。
○森政府参考人 私立幼稚園等が実施いたします預かり保育につきまして、今委員の御指摘ございましたように、令和三年度予算案における今事業につきまして、今年度の秋の行政事業レビューにおいて、ユーザー目線で必要な開設時間が確保できるような補助要件の見直し等も指摘がなされたことを踏まえまして、補助要件を改めて、二時間以上の短時間の預かり保育への支援を行いながらも、長時間の預かり保育を実施する園に対する支援の充実
なので、ユーザー目線でという文言もありましたが、ユーザー目線ではそこが非常に重要なところなんですが、そこの基礎単価、補助がなくなることによってやめてしまわれては、実は待機児童が増える可能性も私はあると思っております。 ここに関しては、今後、来年度は基礎単価五十万円ですかね、ということでありますが、それ以降、しっかりと調査をして対応いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
結局、何が足りなかったかというと、国民側から見たユーザー目線の開発というのを今までやっていなかったんですね。このサービスを提供する側の論理でいろんなものをつくってしまっていたというところがまず一番の問題だと思います。
その意味で、この指針や導入計画におきまして、どのような有効需要の観点といったものを盛り込む予定であるのか、ユーザー目線の発掘といったものはどのような文言が盛り込まれる予定であるのか、これをお伺いしたいのであります。
弊社は、今回の業務改善計画に盛り込んでおりますとおり、外部の客観的な視点、ユーザー目線といいますか、お客様、社会の方々の目線を経営に取り入れることが不可欠であると認識をしております。 具体的には、指名委員会等設置会社への移行を検討しておりますし、過半の社外取締役から構成される三つの委員会の準備を開始しているところでございます。
まず、私自身、三月三十日に、ステークホルダーの皆様に、業績や事業活動をコンプライアンスに優先させることは断じてあってはならず、時代の要請する社会規範とは何かを常にユーザー目線で考え行動し続けること、ためらうことなく改めるべきを改めていくことをお約束させていただきました。
○森本参考人 今御指摘をいただいた点、会社の組織機構、業務運営の中で、外部の客観的な視点、ユーザー目線をしっかり取り入れるとともに、執行側の、私以下の経営陣、現場も含めて、これをしっかりやり遂げていく。
こういったことを抜本的に改める改革を通じて、内向きの企業風土を改め、報告書の中でも指摘されておりますが、まさにユーザー目線、消費者目線、利用者の立場に立った、国民に信頼される組織に生まれ変わっていただきたいと考えてございます。
関西電力に対しては、先ほど申し上げた命令、それに基づく対応のフォローアップ、こうしたことを通じまして、内向きの企業風土を改め、ユーザー目線に立った国民に信頼される組織に生まれ変わるよう、しっかりとフォローアップ、そして監督をしてまいりたいというように考えてございます。
関西電力には、こうした取組をしっかりと進めることで、内向きの企業風土を改め、ユーザー目線に立った、国民に信頼される組織に生まれ変わっていただきたい、こう考えてございます。
関西電力には、こうした取組をしっかりと進めることで、内向きの企業風土を改め、ユーザー目線に立った国民に信頼される組織に生まれ変わっていただきたいと考えてございます。
日本にはたくさん外国人が住んでいるわけですけれども、そういったことも踏まえて、この日本の法令翻訳とその国際発信、これが非常に重要になってきていると思いますが、しかし、大変遅れているということには心配をするわけで、これからスピード感を持ってこの作業をしっかりやっていかなきゃならないと思っていますが、今月、先般もお聞きをしましたが、官民の有識者によって会議が立ち上がって、ここを司令塔として、いわゆるユーザー目線
そこで、日本法令の国際発信強化に向けてこの会議が立ち上がるわけですけれども、司令塔としての翻訳工程を、これまでのをやはり見直して、翻訳を要する重要法令の選定や進捗状況を、ユーザー目線というか利用者目線でチェックや推進をするということが求められると思っております。 大臣は、この会議体にどのようにその役割を果たさせようというお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。
事業者向けの行政手続を中心に、ユーザー目線でより簡単で便利な行政サービスを実現するために現在取組を進めているところであります。 具体的には、事業者が一つのＩＤとパスワードで様々な手続ができる認証システムであるＧビズＩＤを二月に運用開始をいたしました。
○国務大臣（平井卓也君） 高齢化が進む中にあって、デジタル技術に不慣れな方でも容易に操作できるユーザーインターフェースを設計することも必要だと思いますし、ユーザー目線で人に優しい行政サービスの実現というのが我々の目標です。
ユーザー目線で人に優しい行政サービスを実現したいと思っておりまして、国民からの申請を待つのではなく、対象者に対して必要なお知らせをする、言わばプッシュ型サービスを普及させることは非常に重要なことだと思います。
その際、やはりユーザー目線の観点から取り組むということが重要だと考えております。
なので、これはマイナンバーカードを用いた電子申請のハードルの高さを如実にあらわしているものだと思うんですけれども、私は、インターネット投票制度の超応援団だという自負を持っておりますが、ユーザー目線に配慮しない、設計ミスで使いづらいサービスになってしまって、国民にとって要らないシステムになってしまうことを危惧をしておりますので、マイナンバーカードに限らない多様な本人確認方法を真剣に検討していただいて、
やはりそういう、ちょっとユーザー目線で、それをしっかり、拒否する人は拒否できる。それは、でも、個人にとって、そういう広告を受けられるなら便利だなと思って使いたいという人もいるわけですから、使いたい人は使える。